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 職場のコラム
 

日本的経営と成果主義

 日本的経営の特徴である年功序列、終身雇用制度への改革が叫ばれるようになり久しいですが、それに代わり台頭してきたのが勤続年数や過去の個人の功績とは無関係に個々の能力を評価するシステムです。  そう、「成果主義」と言われるものです。

 不況のさなか、成果主義導入が声高に叫ばれましたが、現在約70%の会社が何らかの形でこの「成果主義」を導入しているそうです。「成果主義」は企業の業績回復にどれほど役立っているのでしょうか?

 成果主義をいち早く導入した上場会社大手の富士通は、1993年に日本企業の先陣を切って成果主義、能力主義を導入しました。しかし、成果主義を導入して業績が向上したかと言うと、実はその反対で著しく業績は低迷してしましました。

もと富士通の人事担当者が書いた”内側から見た富士通「成果主義」の崩壊 (城繁幸著)”の中には、このようなことが書いてあります。


 営業や開発が提出する売上げや開発期間の目標は、目先にとらわれすぎ実際よりも低く見積もられ、目標の達成率が上昇。これにより、誰もが普通にそつなく業務をこなしていれば誰でも簡単にとれてしまう「お手軽な目標」が幅を利かすようになってしまった。

 また、もう一つの弊害として、誰もが「お手軽な目標」をクリアしてしまう為に好評価が続出、評価基準においてのランク付けの”インフレ”が発生した。

全体的にランクが上昇した為に評価の価値がワンランクさがり、かつてのSAはAランクにAはBに...。

 2003年度上期には、A評価以上の従業員は全体の7割を越える(通常は5割弱)。

 真面目に目標を高く設定した人たちと、そつない目標設定した人たちの評価は同じ査定ランクとなってしまい、さらに、ランク付けのインフレの為、以前から高い評価を受けていた人は「成果主義」導入後、突然理由もなくボーナスがガクンと減ることになった。

 従業員は、誰も頑張って高い目標を掲げない、掲げないので会社の業績が下がりボーナスが減るという悪循環に陥いっていたそうです。

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