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 職場のコラム
 

日本的経営と成果主義

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 オイルショックに見舞われた1970年代、現在と同じように終身雇用には雇用調整、年功賃金には職務給、年功昇進には能力主義が叫ばれました。これ以前にも第二次世界大戦終戦後、比較的早い時期に進んだ米国の経営を見習う意味で、日本的経営を改善しようとした経緯があったようです。結局、どれも成果を上げることができず、現在まで日本的経営は残り続けています。  つまり、「成果主義」はこれまで日本で何度も、その効果を期待され導入を試みられましたが、いつも失敗に終わっている
のです。

 頑張って成果を残しさえすれば、必ず報われる人事考課システム。これこそが「成果主義」の最大の特徴だと言って間違いないでしょう。評価基準を明確化させ、従業員のモチベーションアップに繋げる。その結果として、会社の業績もアップすると言うのが「成果主義」の本来あるべき姿だと思います。

 しかし、どれほどの企業がこのようなモチベーションアップといった意味合いで「成果主義」を導入できているでしょうか? 実際には昇給の停止や降格への言い訳づくりのために「成果主義」を導入していると言っても言い過ぎではありません。

つまり、従業員のやる気を引き出すための”ニンジン”ではなく、従業員の労働生産性をアップさせるための”ムチ”として「成果主義」を振りかざしているのです。

 最初は誰でも“ムチ”に打たれ続ければ、痛みを受けないために頑張るでしょう。しかし、そのような状態は長く続きません、人間は常に100%を維持できるものではないのです。従業員自らが率先してやる気を出せるシステムでなければ、モチベーションを維持させることは不可能だと私は思います。

 私は、このような意味合いで利用される「成果主義」は今後も日本に根ずくことは非常に困難だと考えます。「成果主義」が本来の姿、つまり、企業にとっても従業員にとっても有益なシステムになったとき、そのときこそが日本経済が新たに”復活”するときだと言えるのではないでしょうか?

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2004.10.11
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